県民共済のメリットデメリット(保険の賢い選び方)

県民共済は共済事業という非営利事業

県民共済と民間の医療保険は同じような保障制度に思えますが根本的な違いがあります。

共済は営利を目的とせず、相互扶助(組合員同士の助け合い)によって運営されている組織です。
共済は組織としての営利を追求してはいけないことになっているので、利益が生じた場合は、割戻金として組合員に還元されます。

民間の生命保険の場合にも似たような「利差配当付き保険」がありますが、一般的な生命保険は利益を還元しない商品がほとんどです

また、監督官庁に違いがあります。
生命保険は監督官庁が「金融庁」
全労災や県民共済は「厚生労働省」
コープ共済は「農林水産省」
というように、保険と共済は監督官庁と根拠法令に違いがあるのです。

生命保険会社・県民共済が破綻した時

あってはならない事ですが、
生命保険会社、県民共済が破綻したときは監督官庁の違いが明確になってきます。

生命保険は監督官庁が「金融庁」なので、生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保険金、満期金、解約返戻金のうち契約でさだめられた金額の9割は守られることになっています。

県民共済が破綻した場合、生保のような救済機構はありません。しかし県民共済の運営は、リスクの高い資産運用などに頼らず、掛け金として預かったほとんどを預金で堅実に保全し、共済金の支払いに備えています。

現実的に考えて、県民共済のような大きな共済が破綻する確率はきわめて低いといえるでしょう。

個人的な意見ではありますが、そもそも共済が破綻する場合、割戻金が30％もあるような状態は続かないと思います。